相続が発生した際の流れについて詳しく説明します。

相続は、人生の中で何度も経験することではありません。親などの家族が亡くなり、いざ自分で相続手続きをしたいとなっても、「何から手をつけて良いのか分からない」「どこで手続きをすれば良いのか分からない」という方は多いのではないでしょうか。

まず、被相続人が亡くなったら、7日以内に死亡届を提出し、14日以内に国民健康保険の脱退手続きをとらなくてはなりません（会社の健康保険は5日以内ですが、多くの場合は会社で手続きしてくれます）。また、被相続人が厚生年金（共済年金）の受給権者だった場合は、「受給権者死亡届（報告書）」を死亡後10日以内（国民年金は14日以内）に提出しなければなりません。被相続人が世帯主であった場合も14日以内に世帯主変更をします。

これらの基本的な手続きが完了したら、いよいよ被相続人の遺産をどうするか、具体的な遺産相続の話に入ります。遺産分割を始める前に、(1)相続人は誰か、(2)相続財産は何か、(3)遺言書はあるかという基本事項を確認しておかなくてはなりません。

(1) 相続人調査 被相続人の出生～死亡までの戸籍謄本など、書類を集めて相続人を確認します。誰が相続人になるか分からなければ、法定相続分も決まりませんし、遺産分割協議を有効に行うこともできません。一般的に、相続人は配偶者や子ども、という意識があるかもしれませんが、被相続人の過去の離婚・再婚や認知等により相続人が増えたりすることもあり、残された家族が認識できていない相続人がいる可能性もあります。したがって、必ず戸籍を遡り、相続人が誰になるのかを確認しましょう。

(2) 相続財産の調査 相続財産は、預貯金や不動産、株式等の有価証券、絵画や骨董品、ゴルフの会員権など多岐にわたります。被相続人がどんな遺産を所有しているのか、親族といっても全て把握できているわけではないでしょう。相続人は、相続財産の内容によって相続するかどうかを選択するでしょうし、相続財産とその評価額が明確になっていないと相続税申告にも影響します。万が一、後から財産漏れが判明しては多方面で大きな混乱が起きる可能性があります。したがって、相続財産の調査は非常に重要です。

(3) 遺言書の確認 遺言書がある場合、その内容に従って遺産分割を行わなければなりません。遺言書があるかどうかは、被相続人の自宅や金融機関、弁護士などに確認することができます。遺言書がある場合、その内容を確認し、適切な手続きを行う必要があります。

これらの基本事項を確認した後、いよいよ遺産分割協議に入ります。遺産分割協議とは、相続人同士が話し合い、遺産をどのように分割するかを決定することです。遺産分割協議は、相続人全員が合意しなければなりません。相続人全員が合意した場合、遺産分割協議書を作成し、署名捺印します。

以上が、相続が発生した際の流れについての詳しい説明です。相続は複雑な手続きが多く、専門的な知識が必要です。不明な点がある場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。

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