日本では誰にも気付かれることなく1人で亡くなる「孤独死」が増えています。特に、高齢者の孤独死には日本社会が抱えるさまざまな問題が関係しています。新型コロナウイルス感染症の拡大を要因とする外出自粛や失業などから、孤独や孤立の問題が浮き彫りになりました。これに対して政府は孤独・孤立は個人ではなく社会全体で対応すべき問題と捉え、2021年に孤独・孤立対策担当室を設置し、官民一体となった取り組みを進めています。
国土交通省の調査によると、2003年時点では65歳以上の高齢者による孤独死は1,441件でしたが、2018年には3,867人と15年でおよそ2.7倍増加していることがわかりました。
このような背景から、我が国では少子高齢化問題や単身高齢世帯の増加、さらにこれにともなう孤独死の増加が深刻な問題として取り上げられています。

政府は、新型コロナウイルス禍で深刻さを増す孤独・孤立問題に対応するため、2021年に内閣官房に孤独・孤立対策担当室を設置しました。この担当室は、自殺防止や高齢者の見守りなど関係府省にまたがる政策を束ねる司令塔として機能しています。
また、政府は、総理大臣を本部長とする推進本部を設置し、具体的な目標を盛り込んだ「重点計画」を作成することなどを定めた新たな法案を閣議決定しました。
これらの取り組みにより、政府は孤独・孤立問題に対して一体となって取り組み、より一層的確に必要とする方に支援をお届けすることができるよう努めています。

政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2021」に基づき、孤独・孤立対策の重点計画を策定しました。1 この計画では、当事者の目線や立場に立って、孤独・孤立を生む要素が複合的に絡み合った困難な課題を含め、当事者一人ひとりのライフステージや属性・生活環境、多様なニーズや配慮すべき事情等を理解した上で、施策を推進することが目標とされています。

具体的な施策内容については、内閣官房のホームページに掲載されている「孤独・孤立対策の重点計画」で詳しく確認することができます。
受信したメッセージ. 政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2021」に基づき、孤独・孤立対策の重点計画を策定しました。 この計画では、当事者の目線や立場に立って、孤独・孤立を生む要素が複合的に絡み合った困難な課題を含め、当事者一人ひとりのライフステージや属性・生活環境、多様なニーズや配慮すべき事情等を理解した上で、施策を推進することが目標とされています。 具体的な施策内容については、内閣官房のホームページに掲載されている「孤独・孤立対策の重点計画」で詳しく確認することができます。